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土地改良区は、農業水利施設の管理や農業生産基盤の整備を通じた農用地の利用集積を推進する中心的役割を担う団体であり、その機能と役割が十分発揮されることが期待されている。
しかしながら、土地改良区は、未だ規模が小さく専任職員を配置できない地区も多いことから、職員を配置できるよう統合再編を促進するとともに、農業・農村の構造の変化や組合員のコスト意識の高まり等に対応するため、事業運営の透明性やガバナンスの強化を推進することにより、組織運営基盤の強化を図ることが必要である。
また、土地持ち非農家の増加、農業者の高齢化、地域の営農形態の多様化等に対応するため、農業水利施設の計画的かつ効率的な保全管理、農用地の利用集積への対応等の技術向上等による事業実施体制の強化を図ることが必要である。
このため、土地改良区が自ら将来のあり方を検討するなど地域の自助努力を促しつつ、この事業により土地改良区の施設・財務管理の強化、受益農地管理の強化、統合整備の推進、研修・人材育成等の土地改良区の体制強化対策を実施する。
施設・財務管理強化対策
土地改良施設の円滑かつ適切な管理及び土地改良区の事業運営の透明性やガバナンスの強化を図るため、土地改良施設診断・管理指導を行うとともに、土地改良施設の管理等に関する苦情・紛争等の対策及び財務管理強化に関する指導等を行う。
受益農地管理強化対策
換地業務の適正かつ円滑な推進により、ほ場整備事業の効果が十分に発揮され、農地の効率的利用が図られるよう、換地事務に関する指導並びに土地改良換地に関する異議紛争の未然防止及び早期解決を図るための助言・指導を行うとともに、農地中間管理機構等と連携した農用地の利用集積の推進を図るための農地利用集積に関する指導を行うものとする。
